Amazonによる社員の大学授業料全額負担について

こんにちは。

今日はタイトルに書いた以下のニュースについて触れたいと思います。

Amazon本社からのリリースは以下です。

報道されている内容を見ると、今回の社員支援のポイントは2つあります。

1. 大学を中心とした社外での学習の支援

Amazonの社員でいる限り、

大学や高校等の教育機関の卒業及び資格認定のために必要なコストを、

会社が支払ってくれます。（しかも前払い！）

昨今、アメリカでは授業料の値上げが続いており、

学習意欲があっても進学できない、もしくは進学しても多額の負債を抱えるケースが

多くなっています。

このことは当然、企業の人材採用にも影響する可能性があり、

長期的には良い人材を獲得することが難しくなることが予想されます。

今回のAmazonの取り組みは、Amazonの企業としての魅力を高めるだけでなく、

アメリカ国内の人材の価値向上にも繋がることから、

誰も損しない、素晴らしい取り組みだと思います。

2. Amazon社内での育成プログラムの拡充

ご存知の通り、Amazonの中には物販だけでなく、

AWSやAlexa、Prime video等、様々なITサービスがあります。

これらの職場を育成の場で活用することで、従業員のスキルアップを促進し、

更なるサービスの充実に繋げようという取り組みです。

通常、ITサービスに従事するプログラマを採用しようと思うと、

学生の場合は他の会社との獲得競争が発生しますし、

経験者の場合は引き抜くための給与の上乗せが必要になる等、

どうしてもコストが掛かってしまいます。

一方で、社内の人材を育成する場合は、獲得コストが低く抑えられることに加え、

企業の情報管理の観点からも、管理コストが低いことから、

社員だけでなく、企業にとっても良い仕組みだと考えます。

今回の試みは儲かっている会社だから可能なことだ、という見方もできますが、

こういう会社だから良い人材が集まり、結果的に収益に繋がるという見方もできます。

日本の会社の場合は、

「社員のスキルアップを促すと退職のリスクが高まる」とか、

「学習する時間は業務が中断されるため生産性が落ちる」とか、

会社と社員が対立関係になるケースが多いと感じます。

「会社が用意した仕組みを通じてスキルをアップさせた社員」と、

「スキルを持った社員が働き続けたいと思える会社」という関係が理想的なのですが、

お互いが先に利益を得ようとした結果、膠着状態になってしまい、

双方が損をすることになっているように思います。

会社の収益が確保できてからこのような取り組みを始めるか、

収益向上のために先んじて人材に投資をするのか、

鶏と卵のような関係なので難しいところですが、

できれば日本でも社員の学習支援の取り組みが増えると良いですね。

今回はこの辺で。

それでは。