投票率を上げるために選挙制度を変えよう
今回の都知事選は盛り上がっていた反面、投票率は低かったようです。
（雪の影響はあったと思いますけど。）
都知事選投票率４６・１５％…過去３番目の低さ : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
そこで、今回のエントリでは投票率を上げる方法について考えてみます。
選挙に行かない人を責めるよりも、
行かないようにしてしまっている仕組みを変える方が建設的ですし、
効果も大きいと思いました。
ここでは2つの選挙制度を提案したいと思います。
1. 義務投票制を導入する
義務投票制では、正当な理由無く投票を棄権すると、罰金が科されます。
これは導入が比較的簡単な上に、かなり効果が大きいと考えています。
オーストラリアでは義務投票制を導入していますが、
1924年の導入以来、投票率は90%を割ったことがないようです。
議会制民主主義 - オーストラリアについて / Australia in Brief - オーストラリア大使館東京
義務投票制では、投票率が上がる一方で、Wikipediaにも書かれているように、
罰金を払いたくないから投票に行く、という仕組みなので、
無知で無関心な有権者による投票は良くない、という意見もあるようです。
しかし、自分が投票に行くからには、さすがに少しは調べて選ぶだろうと思いますし、
もし有権者の質を問うのであれば、全員に投票権を持たせることに疑問を持つべき
だと考えます。
また、投票に行っても投票したい人がいない、という意見に対しては、
該当者無し欄を設けて、誰にも入れないけど投票できる仕組みによって、
対応できると思います。
該当者無し欄を導入することで、選挙結果から民意を読み取ることができます。
投票者の50%が該当者無し、という中で当選したのか、
10%が該当者無し、という中で当選したのかは、
同じように当選した場合でも、民意は大きく異なります。
このように、義務投票制と該当者無し投票をセットにすることで、
投票率を上げつつ、今よりも民意を把握しやすい仕組みを作ることができると思います。
2. 選挙に行かない人から選挙権を剥奪する
投票に行かないということは、投票権を放棄しているのと同義なので、
そういう人からは選挙権を剥奪してしまえば良いと思います。
（剥奪という言葉にするとかなり過激な感じになりますね。。。）
3回連続で投票に行かなかったら剥奪し、投票権を復活させるためには、
5年程度、投票権の無い期間を過ごさなければいけない、という仕組みです。
この5年間は、どのような選挙が行われようと、投票する権利はありません。
この仕組みは、社会が抱えるリスクが高い方法ですが、
これ位思い切った方法を使わないと、
選挙権の有りがたさは実感できないような気がしています。
最近では期日前投票などの仕組みもありますし、
3回連続で投票に行かない、という状況が偶発的に起こることはあり得ないと思うので、
そういう人からは選挙権を剥奪しても問題無いと考え、この仕組みを考えました。
投票権を持つ人数が減ることで投票率は上がりますし、
政治に関心のある人の割合が増えるため、
立候補した人はもっと真剣にアピールするかもしれません（笑）
今回、2つの選挙制度を考えてみましたが、
本気で投票率を上げようと思えば、色々な方法が考えられるはずです。
選挙制度にメスが入らないのは、
投票率が低く、主に投票する人が年配で、若者が政治に無関心である、
という状況を望んでいる政治家が多い、ということでしょうか。
現状の方が自分が当選しやすい、もしくは選挙を戦いやすい、
と考えるのであれば、選挙制度には手をつっこまないだろうと思います。
少しずつ、インターネットを使った選挙活動が広がっていますが、
今後の選挙制度については、改善の余地は大いにありそうですね。
ただし、選挙の仕組みに文句があっても投票には行きましょう！
全てはそこから始まります。
それでは。
